3.大学院進学のための奨学金

3.大学院進学のための奨学金

奨学金の利用は、大学生活だけではありません。
卒業後に大学院への進学や、海外留学を目指している人もいると思います。

奨学金は大学院進学や海外留学のサポートもしています。

ここでは大学院進学のための奨学金について確認していきましょう。

大学院進学のための奨学金にも、

予約採用 大学院進学前に予約申し込み
在学採用 大学進学後に申し込み

があります。 

予約採用募集のある大学院では、大学4年の9月・11月・1月頃、予約採用の申込受付があり、 
大学によっては、奨学金希望者を対象に説明会を開催しています。 
募集日程は大学によって異なりますので、申込手続の期限に遅れないように注意しましょう。

ただし、大学院によっては、予約採用の募集を行っていない大学もあります。
予約採用の実施の有無については進学予定の大学院の奨学金担当窓口に確認してください。

利用できる奨学金には、

第一種奨学金 利息なし
第二種奨学金 利息あり
入学時特別増額貸与奨学金 入学時の一時金

があります。

ただし、大学院向けの奨学金には返還の必要がない「給付型」奨学金はありません。

※以下の内容は、日本学生支援機構(JASSO)の資料を基に作成しております。

大学院に進学する前の申込み(予約採用)

それではまず、予約採用について見ていきましょう。

【申込資格】  

★修士・博士前期課程
★博士医・歯・獣医・薬(6年制学部卒)学課程
★専門職大学院(法科大学院を含む)の課程

現に大学等に在学する人又は卒業した人で、毎年定める時期までに翌年度の初めに大学院研究科の修士・博士前期課程又は博士医・歯・獣医・薬(6年制学部卒)学課程又は専門職大学院(法科大学院を含む)の課程に入学が予定されている人
博士後期課程 現に大学院研究科の修士・博士前期課程の最高年次に在学する人又は修了した人で、毎年定める時期までに翌年度の初めに大学院研究科の博士後期課程に入学が予定されている人。

 

【申込先】  
入学を予定している学校になります。

【募集時期】  
毎年9月・11月・1月頃 ※募集日程は大学によって異なります。

【学力基準】
学力の基準は、希望する奨学金によって基準が異なります。

区分 第一種奨学金 第二種奨学金
修士・博士前期課程
専門職大学院課程
大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる人 【1、2のいずれかに該当する人】
1.大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる人
2.大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人
博士・博士後期課程
博士医・歯・獣医・薬学課程
大学・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる人 【1、2のいずれかに該当する人】
1.大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる人
2.大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人

【家計基準】
本人の収入(定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により
本人が1年間に得た金額)と配偶者の定職収入の金額の合計額が、下記の金額以下の場合、
選考の対象となります。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の給与所得控除をしたうえで、
本人の収入金額と合算します。

なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。

【収入基準額】

区分 第一種奨学金(注) 第二種奨学金 併用(第一種・第二種)
修士・博士前期課程
専門職大学院課程
2,990,000 5,360,000 2,840,000
博士・博士後期課程
博士医・歯・獣医・薬学課程
3,400,000 7,180,000 2,990,000

(注)第一種奨学金については、収入基準額を超えていても採用される場合がありますので、
学校に確認してください。

【給与所得の控除額(配偶者のみ)】(参考)

年間収入金額(税込) 控除額
400万円以下の場合 年間収入金額×0.2+238万円
(ただし、年間収入金額が298万円未満の控除額は年間収入金額と同額である。)
400万円を超え781万円以下の場合 年間収入金額×0.3+198万円
781万円を超える場合 432万円

 

大学院での申込資格・申込基準(在学採用)

次は、在学採用について見ていきましょう。

【申込資格】

★修士・博士前期課程
★専門職大学院課程
★博士・博士後期課程
★博士医・歯・薬・獣医学課程
経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると
認められる人

ただし、以下の人は申し込みできませんので注意してください。

休学中(学校長が有益と認めている留学の場合は除く)
留年中(過去の休学が事由によるものは除く)

また、これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、
・申し込むことができない場合
・借りられる期間が制限される場合
があります。
また、外国籍の人は申込資格に制限がありますので、必ず学校に確認してください。

【学力基準】
学力の基準は、希望する奨学金及び入学年度によって基準が異なります。

区分 第一種奨学金※ 第二種奨学金 併用※
(第一種・第二種)
修士・博士前期課程、専門職大学院課程 大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。 【1、2のいずれかに該当すること】

1.大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
2.大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
博士・博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程 大学・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。 【1、2のいずれかに該当すること】

1.大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
2.大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

大学・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。

※ 第一種及び第二種を同時に申し込む場合のほか、既に第一種または第二種の貸与を受けており、
追加で第一種または第二種を申し込む場合も、併用貸与の学力基準が適用されます。

 

【家計基準】
本人の収入(定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により、

本人が1年間に得た金額)と配偶者の定職収入の金額の合計額が、
下記の金額以下の場合選考の対象となります。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の給与所得控除をしたうえで、
本人の収入金額と合算します。
なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。

【収入基準額】

区分 第一種奨学金(注) 第二種奨学金 併用(第一種・第二種)
修士・博士前期課程
専門職大学院課程
2,990,000 5,360,000 2,840,000
博士・博士後期課程
博士医・歯・獣医・薬学課程
3,400,000 7,180,000 2,990,000

(注)第一種奨学金については、収入基準額を超えていても採用される場合がありますので、
学校に確認してください。

【給与所得の控除額(配偶者のみ)】(参考)

年間収入金額(税込) 控除額
400万円以下の場合 年間収入金額×0.2+214万円
(ただし、年間収入金額が268万円未満の控除額は年間収入金額と同額である。)
400万円を超え781万円以下の場合 年間収入金額×0.3+174万円
781万円を超える場合 408万円

 

【収入に関する提出書類】

定職収入がある場合 給与所得者 源泉徴収票のコピー
給与所得以外 確定申告書を税務署へ持参または郵送することにより確定申告を行った場合 確定申告書(第一表と第二表)(控)の写し(税務署の受付印があるもの)
確定申告書に税務署の受付印がない場合は、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」又は「納税証明書」(有料)が必要です。
確定申告を税務署以外のパソコンで電子申告により行った場合(e-taxを利用) 「確定申告書(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)
確定申告を税務署の確定申告書作成コーナー等で作成して提出した場合(e-taxを利用しない場合) 「申告内容確認票(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)
アルバイト収入 アルバイト先の収入証明
奨学金を受けている場合 奨学生採用決定通知、 奨学金受給額を証明する書類の写し

※ その他の提出書類については学校に確認してください。

 

大学院での入学時特別増額貸与奨学金

入学月を始期として奨学金の貸与を受ける人は、希望により、
入学月の基本月額に以下5種類の金額を増額して貸与を受けることができます。
ただし、入学前に貸与することはできないので、注意してください。

【貸与金額】

10万円
20万円
30万円
40万円
50万円

 

【申込条件】

第一種奨学金又は第二種奨学金の申込者で、1または2のいずれかの条件を満たす人。

※入学時特別増額貸与奨学金を単独で貸与することはできません。

本人の収入(定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額)と配偶者の定職収入の金額の合計額が、120万円以下の人。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。
なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。
上記(1)以外の人で「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』が利用できなかったことについて(申告)」に次の書類を添付して提出した人。
(a)日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
(b)融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー※

※通知文は、以下の公庫が定める申込みの要件をを満たしたうえ、
審査の結果、融資できないと判断された方に発行されます。

借入申込人世帯の年間収入(所得)金額が公庫の示す金額以内であること
借入申込金額が350万円を超えないこと
使途が教育資金であること
保護者等による申込みであること等

したがって、以下の人は入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。

公庫から融資できると判断された人
公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人
公庫が定める申込みの要件を満たさない人

なお、入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を
申し込む場合(公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合)は、

公庫において申込みを受付けてもらえませんので、注意してください。

【返還利率】

入学時特別増額貸与奨学金を受けた方の返還利率は、
基本月額に係る利率と増額月額部分に係る利率(以下「増額貸与利率」という。)を
貸与額で加重平均して決定します。
その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。

基本月額に係る利率 「1.利率の算定方法の選択」で選択した「利率固定方式」または
「利率見直し方式」に従って算定(年3%が上限)
増額貸与利率 原則として基本月額に係る利率に0.2%上乗せした利率

※最新情報については、日本学生支援機構(JASSO)のホームページなどで確認してください。

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